社会保険労務士・行政書士・FP事務所「マクリ」

貴社の雇用改善を強力に後押しする注目の助成金・補助金制度をご紹介します。
制度を活用すれば、数十万～数百万円の支援を受けられる可能性があります。
申請にあたっては、経験豊富な社労士が丁寧にサポートいたします。
「自社でも対象になるのか？」といったご相談からお気軽にどうぞ。

貴社の雇用改善を強力に後押しする注目の助成金・補助金制度をご紹介します。
制度を活用すれば、数十万～数百万円の支援を受けられる可能性があります。
申請にあたっては、経験豊富な社労士が丁寧にサポートいたします。「自社でも対象になるのか？」といったご相談からお気軽にどうぞ。

助成金は、雇用の維持や人材育成、労働環境の整備など、事業運営の途中で活用される制度で、社会保険労務士が専門的にサポートします。一方、補助金は、新規事業の立ち上げや設備投資など「これから始める取り組み」を支援する制度で、行政書士が申請支援を行う分野です。

実績豊富な社労士が厳選。今、活用すべき助成金のご紹介

実績豊富な社労士が厳選。

今、活用すべき助成金のご紹介

業務改善助成金

中小企業・小規模事業者が従業員の賃金を引き上げる際に、その取り組みを後押しする制度です。業務ソフトやPOSレジ、パソコン、機械設備の導入、省力化機器の購入など幅広い設備投資や環境整備が対象となり、労働環境の改善と生産性向上を同時に実現できます。比較的申請しやすく、処遇改善を目指す多くの企業に選ばれている人気の助成金です。

• 賃金引上げに伴う設備投資や環境整備を幅広く補助

• 業務ソフト・機械設備・省力化機器導入などが対象

• 申請しやすく、活用度の高い制度

キャリアアップ助成金

非正規雇用で働く方の処遇改善を目的とした助成金です。契約社員やパートタイマーを正社員へ転換した場合や、有期契約から無期契約へ切り替えた場合などに活用できます。人材の定着やモチベーション向上を促進し、企業にとっても安定した人材確保につながる制度です。教育訓練や賃金規程の改善を組み合わせることも可能です。

• 非正規雇用から正社員・無期雇用への転換を支援

• 人材定着・処遇改善を通じて企業の安定経営に貢献

• 教育訓練や賃金規定改善を組み合わせることも可能

働き方改革推進支援助成金

時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革を実現するための取組を支援する制度です。勤怠管理システムや労務管理ソフトの導入、業務効率化のための設備投資などが対象となり、労働時間の適正化と生産性の向上を両立させます。労働環境を改善することで、従業員の健康保持や企業イメージの向上にもつながる助成金です。

• 時間外労働削減や休暇取得促進のための取組を支援

• 勤怠管理システム・効率化設備の導入が対象

• 労働環境改善と企業の生産性向上を同時に実現

両立支援等助成金

育児や介護に携わる従業員が、ライフステージの変化に合わせて柔軟に働ける職場環境を構築するための助成金です。テレワークや時差出勤の導入、子の看護休暇の拡充など、法を上回る制度を整え、実際に利用された場合に活用できます。従業員が安心して長く働き続けられる体制を整えることで、福利厚生の充実と企業のイメージアップを同時に図れる制度です。

• 育児休業の取得促進や復職支援をサポート

• 介護離職防止のための勤務制度導入が対象

• 従業員の安心につながり、人材流出防止と定着を実現

東京都正規雇用転換安定化支援助成金

東京都独自の支援制度への対応
当事務所では、国が実施する助成金に加え、東京都が独自に実施する手厚い支援施策の活用も強力にサポートしております。

【東京都独自の主な支援例】
• 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金：
　国のキャリアアップ助成金への上乗せ助成
• 働くパパママ育業応援奨励金：
　男性の育児休業取得や、育休復帰後の環境整備を支援
• 女性の活躍推進助成金：
　女性専用のトイレや更衣室の設置など、職場環境整備を支援
• テレワークトータルサポート助成金：
　機器導入からコンサルティングまで幅広くカバー

こうした都独自の施策は、国の制度と併用することで、より効果的な処遇改善や採用力の強化が可能です。また、当事務所は全国対応を行っており、神奈川県や埼玉県、千葉県など、他の各自治体が実施する独自の奨励金・助成金についても、それぞれの地域特性に合わせた最適なプランをご提案いたします。